ここ数年の間で「BCP対策」という言葉を聞く機会が増えた方も多いと思いますが、この記事では中小企業や個人事業主こそ必須「BCP対策の必要性」について解説をします。
BCP対策を進める中で「ポータブル電源（蓄電池なども含む）」の存在は欠かせないその理由をはじめ、「そもそもBCP対策って何？」についても分かり易く解説をします。
記事のポイント
BCP対策に求められる基本的なこと
BCP対策にポータブル電源が欠かせない理由
BCP対策が中小企業・個人事業主こそ必須と言われる理由
これから「BCP対策を検討したい」とお考えの中小企業・個人事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。
BCP対策の基本的なこと
BCP対策に求められる基本的なことを解説するまえに、「そもそもBCP対策って何？」と思っている方もいるかと思いますので、先ずは簡単に「BCP対策について」解説をします。
BCP対策とは？
BCP（ビーシーピー）・・Business Continuity Planの頭文字をとったもので「事業継続計画」と訳される
BCP対策が必要な理由・・企業が災害など（自然災害・大火災・テロなど）の緊急事態に遭遇した場合でも、事業を継続することで「早期の復旧を図る」事が出来る
緊急事態は突然発生するため、有効な手段を打つ事が出来なければ「廃業に追い込まれる危険性」がある
上図はBCP対策のイメージですが、もう少し詳しく解説をします。
BCP対策をしていない場合
突然発生する災害に対して準備をしていない ⇨⇨⇨ 全ての事業が停止
事業継続計画が無い ⇨⇨⇨ 復旧目標が無いため「その場しのぎ」の復旧が続く
結果 ⇨⇨⇨ 廃業や事業縮小に追い込まれる
「災害は突然発生」するため、BCP対策（事業継続計画）が無い企業については「一瞬で操業停止」に追い込まれる可能性があります。
また、その後についても目標復旧期間（時間）を定めていない場合は「事業の縮小や廃業のリスク」が高まります。
BCP対策をしている場合
突然の災害に対しての準備がある ⇨⇨⇨ 停電対策をしている（UPS：無停電電源装置）
事業継続計画がある ⇨⇨⇨ 平常時に「中核事業と復旧目標期間（時間」）」を定めているため、計画に基づいた行動が出来る
結果 ⇨⇨⇨ 早期に元の状態（操業率100％）まで回復させる事が可能
このように、災害に備えた準備（BCP対策：事業継続計画）をする事で、一部の事業を継続させながら「早期復旧」を目指す事が可能になります。
「早期復旧」のメリット
廃業・事業縮小のリスクを限りなく軽減する事が可能
早期復旧をすることで、取引先や市場の信頼を得る
信頼を得る事で「事業の拡大」を図る事が可能
過去の事例では、BCP対策を導入した企業が早期復旧を実現させた結果、「取引先からの更なる信頼を得て事業が拡大」したケースも少なくありません。
BCP対策に必要不可欠なポータブル電源
これまで「BCP対策の基本的なこと」について解説をしましたが、災害（大規模停電）が起こった際に「事業を継続」させる上で必要不可欠なのは「電気」です。
スマートフォンの充電をはじめパソコンの電源供給や冷蔵庫の非常用電源など、事業を継続する上で「電気の供給」は欠かせません。
そのため、BCP対策には電気を供給してくれる「ポータブル電源」が必要になるのです。
BCP対策にポータブル電源が必要不可欠となる２つの理由
ここでは、BCP対策にポータブル電源が必要不可欠となる「最大の理由を２つ」ご紹介しておきます。
理由１つ目
排気ガスを排出しないため「屋内使用に制限」が無い
BCP対策で電気を必要とする場面の多くは「室内」ですが、発電機の場合は「排気ガスの問題」があるためBCP対策には向いていません。
※防災用品にポータブル電源がおすすめな理由はこちら⇩⇩⇩
また、発電機は燃料にガソリンを使用することから「燃料の管理とメンテナンスについての知識」も要求されるため、誰もが容易に管理できるものではありません。
一方、ポータブル電源の場合は「専門知識も不要」な上、3ヵ月～半年に一度「充電の残量を確認」するだけで良く、維持管理が容易に出来る事が１つ目の理由です。
理由2つ目
充電切れが起きても「ソーラーパネルで充電」をする事が出来る
発電機の場合は「燃料切れ」が起きると「自力で発電する」事は出来ませんが、ガスボンベを使用する発電機も同様に「ガス切れ」が起こると電気を供給する事が出来ません。
しかし、ポータブル電源の場合は「ソーラーパネルで充電」をすることが出来るため、充電切れが起こった場合でも燃料を調達する必要がありません。
BCP対策｜ポータブル電源を使用する場合のデメリット
ポータブル電源はBCP対策におすすめですが、もちろん「デメリット」もあります。
ポータブル電源の場合、満充電（電池残量100％）をするまでに要する時間は「2時間～8時間程度」必要なため、１台のポータブル電源でフル稼働させるには限界があります。
一方、発電機の場合は「燃料を補充」すれば直ぐに使用出来るので、この点については「ポータブル電源」のデメリットと言えます。
そのため、BCP対策でポータブル電源を用いる場合は「複数台のポータブル電源」を併用される事がおすすめです。
✽BCP対策におすすめのポータブル電源はこちら⇩⇩⇩
BCP対策の意識調査
2021年に帝国データバンクが実施した調査によるとBCP対策（BCP策定率）を実施した企業は17.6％と低水準にとどまり、まだまだ「BCP対策に対する意識が低い」と言わざるを得ない結果となりました。
また、BCP：事業継続計画については多くの企業が理解を示す一方で、対策が思うように進まないと答えた企業が多く「何をして良いのか分からない」「BCP対策に必要なスキル・ノウハウがない」と回答した企業が突出して多かった（全体の41.9％）事も問題です。
※電気依存に関する記事はこちら⇩⇩⇩
このように、BCP対策については多くの企業（中小企業・個人事業主）にノウハウが無いことから、今後の課題は「ここを改善すること」が必要不可欠だと言えます。
まとめ
この記事では、【ポータブル電源】中小企業・個人事業主こそ必須｜BCP対策の必要性について解説をしましたが、最後にポイントを整理しておきます。
記事のまとめ
BCP対策をしていない場合は「廃業・事業縮小」のリスクがある
BCP対策をする事で「早期に元の状態（操業率100％）」に戻すことが可能
BCP対策は、信頼を得るための一つの手段でもある
BCP対策には「ポータブル電源」は必需品
BCP対策に必要なポータブル電源は、機種選びから専門家に相談する事がおすすめ
BCP対策をすることで「ビジネスチャンスを掴んだ企業」もいる中、具体的な内容が分からないため「放置している企業」も多く存在しています。
このような「バラつき」がある事にそもそも問題があるのですが、いずれにしてもBCP対策（事業継続計画）を策定する事は企業に於いては急務だと言えます。
最後に、この記事がきっかけで「BCP対策にご興味」を持たれた企業のご担当者様・個人事業主様は、下記までお気軽にご相談頂ければ幸いです。
最後までご覧頂きありがとうございました。
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