ポータブル電源の多くが海外から輸入されたものですが「国産（日本製）だから安全」「海外製品だから不安」と判断するのは間違いです。
国内（日本）には電気用品安全法（通称：PSE）という法律があり、電気用品の製造・販売等が厳しく規制されているのです。
この電気用品安全法：PSEは身近にあるさまざまな「電化製品」にも適用されているため、PSEマーク（下画像）を目にする機会も多いのですが、ポータブル電源を購入する場合に於いても「マークの意味」を知っておくことは重要です。
電気用品安全法：PSEの意味は？
Product・・製品
Safety・・安全
Electrical appliance & materials・・電気器具・材料
これらの頭文字をとって「PSE（以下：PSE法）」と呼ばれます。
そこでこの記事では、ポータブル電源を購入する前に知っておきたい「電気用品安全法：PSEの本当の意味」について解説をします。
PSE法（PSEマーク）の本当の意味について興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
電気用品安全法：PSE法とは
先ずは簡単にPSE法について解説をします。
PSE法の目的
電気用品の製造・輸入・販売等を規制
電気用品の危険・障害の発生を防止
ここで言う「電気用品」とは、一般用電気工作物やモバイルバッテリーなど457品目（令和元年時点）が指定されています。
マークの違い
ひし形のPSEマーク・・ACアダプターや延長コードなど
まる型のPSEマーク・・冷蔵庫や電子レンジなど
457品目を細かく解説する必要も無いため、ここではマークの違いを次のように覚えておくと分かり易いです。
ここがポイント
まる型PSEマークよりも、ひし形PSEマークの電気用品の方が「不具合が発生した場合に感電・火災などの影響が大きい」電気用品
このようにマークの違いから「ひし形PSEマーク」の方が感電や火災のリスクが大きいと判断する事ができるのです。
PSEマークの信憑性
PSEマークの違いについて解説をしましたが、そもそもPSEマークの信憑性についてはどの程度なのか？についてもここでは確認しておきましょう。
PSEマークは「届出制」
冒頭、電気用品の製造・販売等が厳しく規制されているとお伝えしましたが、PSEマークはそもそも「届出制」となっているため、規制と言いつつも「実はゆるゆる」なのです。
届出制のポイント
届出は「海外企業の名前」で行う事は出来ない ⇨ 海外メーカーは「日本法人」を設立する必要がある
届出制のため、是正勧告があった場合に於いても「強制力は無い」
「簡易表示」もOK ※充分なスペースがある場合はNG
PSEマークの取得を主張するメーカーも中にはありますが、届出制については「販売しても良いが届出だけはお願いします」程度のもので、「許可」や「認可」とは全く意味が異なります。
PSEマークの表示方法
PSEマークの表示内容についてはPSE法の中で決まりがあるのですが、そもそも表示方法については「シールなどで表示」する事も認められているため、簡単に偽装することが出来ます。
もちろん、違反を犯した業者には「罰則規定」が適用されるのですが、PSEマークがあるからと言って「100％信用出来るか？」と聞かれれば「答えはNO」です。
※PSEマークの信憑性を確認する場合は「経済産業省：産業保安グループ製品安全課」に問合せてみるのもおすすめです。
ポータブル電源のPSEマークについては？
海外製のポータブル電源を購入する際に「PSEマーク」を基準に購入を考える方もいますが、結論から言うと「ポータブル電源にPSEマークの表示義務はありません」
経済産業省のFAQはこちら
特定電気用品の中に「蓄電池」の項目はあるのですが、PSE法で言う「蓄電池」とは直流で出力されるものと定義されているため、一般的なポータブル電源（コンセントが使えるもの）に於いては「交流で出力」されるため、PSEマークの表示の必要が無いのです。
また、オフィスなどでも使用されるUPS（無停電電源装置）についてもPSEマークの表示の必要が無いため、「PSEマークの有無で善し悪しを判断」するのはおすすめ出来ません。
※UPS（無停電電源装置）におすすめのポータブル電源はこちら⇩⇩⇩
ポータブル電源とモバイルバッテリー
ポータブル電源にはPSEマークの表示義務（届出の必要）はありませんが、モバイルバッテリーの場合は「届出の義務（全てではありません）」がありますの、モバイルバッテリーを購入する場合は「PSEマークがあるもの」を選ぶようにしてください。
※ポータブル電源とモバイルバッテリーの違いについてはこちら⇩⇩⇩
安全なポータブル電源を探す
これまで解説をした通り「PSEマーク」については、製品の安全性を「認可・承認」された物ではない事が分かりました。
では、購入者（お客様）が安全なポータブル電源を探すには「どうすれば良いのか？」についても解説をします。
ポータブル電源の事故情報をしらべる
知らない方も多いかと思いますが、ポータブル電源に限らず「あらゆるものに関する事故情報」をnite(ナイト)：独立行政法人・製品評価技術基盤機構のWebサイトから確認することが出来ます。
※nite(ナイト)：独立行政法人に関する記事はこちら⇩⇩⇩
ポータブル電源の事故情報についても、具体的なメーカー・品番まで報告されていますので興味のある方はご覧ください。
また、世の中の「リコール情報」についても下記のサイトから確認することが出来るので、ポータブル電源以外でもお使い頂けます。
ポータブル電源の専門店に確認する
ポータブル電源の専門店に確認する理由は「公平性」です。
ポータブル電源メーカーには「コールセンター」などが設置されている場合も多く、気軽に問合せをする事が出来ます。
しかし、ポータブル電源メーカーに限った事ではありませんが「自社製品に不利な情報」を積極的に開示される事はありません。
そのため、本来、お客様が知りたい「過去のトラブルやリスク」についての情報を得る事は難しいと考えておくべきです。
その反面、ポータブル電源を取り扱う「専門店」の場合は「安全性や性能（コストパフォーマンスなども含め）」を重視しているため一つのメーカーへの拘りがありません。
結果、公平な視点で「ポータブル電源の品定めをする事を生業」としていることもあり、ポータブル電源の購入を悩んでいる方や、機種選びに自信の無い方は相談される事がおすすめです。
※ポータブル電源を公平に選びたい人におすすめ「セカンドオピニオン」はこちら⇩⇩⇩
まとめ
この記事では、ポータブル電源の購入前に知っておきたい電気用品安全法：PSEの本当の意味について解説をしましたが、最後にポイントを整理しておきます。
記事のまとめ
PSE法は届出制
ひし形PSEマークの電気用品の方が「不具合が発生した場合に感電・火災などの影響が大きい
PSEの表示は「簡易表示」も許されている
PSEの表示＝安心では無い
ポータブル電源の販売に関して「PSEマークを主張する」メーカーや販売店なども見受けられますが、解説した通り、ポータブル電源にはPSE法の届出義務がありません。
また、ポータブル電源の一部の機種にも使用される「リン酸鉄リチウムイオン電池」についても、セル体積エネルギー密度が低いためPSE法の届出には該当しません。
このように「PSEの本当の意味」を知れば、「PSEマークの有無」でポータブル電源の善し悪しを判断する事は「信憑性に欠ける」と断言できます。
ポータブル電源に限らず、世の中には「誤った情報」が独り歩きしている事もあるので、判断に迷われた時は「専門店や専門家」に相談してみては如何でしょうか？
最後までご覧頂きありがとうございました。
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